借金の返済と税金の支払い、どちらを優先すべき?

借金で苦しんでいると、税金の支払いも遅れがちになり滞納することもよくあります。
サラリーマンの場合には、天引きですので比較的このような心配は少ないのですが、自分で地方税を払っているケースや自動車税などは、借金問題で苦しんでいる際には滞納がちになります。
言うまでもなく、金融業者からは、厳しい取り立てがありますが、税金の催促には時間がかかるケースがほとんどであるため、借金返済を優先することになります。
ましてや、延滞利息についても金融業者のほうが高いので、先に返済するほうが得だと考えてしまいます。
もちろん、借金をなるべく早期に完済する予定の場合、それが正解なのですが、借金完済が難しいケースでは話が違ってきます。
既に、頭の中に債務整理という言葉がちらついている場合には、できるだけ税金を優先して払いたいものです。
例えば、自己破産を検討しているケースでは、自己破産をするとすべての債務がチャラになりますが、税金に関してはチャラにはならず、しっかりと支払わなければなりません。
つまり、いずれはゼロになる債務の返済に回すよりは、どちらにせよ支払わなくてはならない税金を優先して支払っておいたほうが得策であるということになります。

 

 

借金返済に苦しむ主婦は多いの?

借金を返済中の主婦は思いのほか多く、夫は知らないというケースも目立ちます。
キャッシングやカードローンは家族に相談する必要もなく、主婦でも簡単に利用できます。
これらは個人消費用のローンなので、無理なく返済できるなら誰にも話す必要はないのです。
主婦は男性と比べて借金返済が得意な傾向にありますが、これは家計を任されている人が多いからでしょう。
収入と出費を把握しておけば、使ってもいい金額は自然とわかってきます。
毎月の返済額がいくらになれば厳しいのか把握できるので、借りすぎることを防げるのです。
借金をすること自体は問題ありませんが、返済が逼迫するようではいけません。
今月の支払い分を確保できないような状態なら、弁護士に相談してみる必要もあるでしょう。
また生活費を調達するために借金をしている場合なら、家族に話しておくべきです。
自分一人で使用するお金なら借入するのは自己責任ですが、生活費に回している状況なら家族に協力してもらう必要があるでしょう。
具体的にはムダをなくして節約し、毎月のローン支払い分を増やしていく必要があります。
元金を減らすことで利息も減るので、毎月1回はシミュレーションをして早期完済を目指しましょう。

 

 

借金の返済時には証明書を貰った方が良い?

借金の返済をした場合、基本的に借りた側は、その証明書として領収書を相手から貰うことが出来ます。
この領収書には宛名・返済額・但し書き・署名・捺印といった要素を盛り込むことが原則で、これらの要素を確認することによって借金返済が立証できます。
そのため、この領収書は借金返済をした場合に絶対に受け取るようにしなければなりません。
例え、親戚や友人同士の貸し借りでも疎かにしてはいけません。
これは、借金返済をしても、それを証明出来るものが無いために、再度お金を請求されるというトラブルに発展してしまうと危険があります。
領収書は、このような事態を避けるため、特に個人同士の貸し借りにおいて必要なものになります。
またこの領収書と同じ用途で渡されるものとして、完済証明書という書類があります。
これは業者からの借金を完済した時に発行してくれる書類で、領収書と違って書き方などを指示する必要が無いのですが、証明書類は必ず受け取るようにしましょう。
また、必ず保管して置くことも大切です。

 

 

借金を返済したときに必要な書類は?

借金を返済したときには、借金をした相手が消費者金融などの貸金業者である場合は、一般的に必要となる書類はありませんが、借金をした相手が個人などの場合は、必要な書類として領収書を発行してもらいます。
領収書は、返済したことを証明する目的で発行する書類です。
この書類は、借金を返済する人にとっては非常に大切なものです。
借金を返済したことを証明することが出来なければ、せっかくお金を支払ったのにもかかわらず、再度、請求をされてしまうリスクを抱え、もう一度返済しないといけないということも起こりかねないからです。
個人同士のお金の貸し借りは、トラブルが発生しやすいので、なるべく避ける必要があります。
下手をすると人間関係が悪化するだけでなく、裁判沙汰にまで発展する恐れもあります。
そうすれば、弁護士に支払う費用などが発生することになるので、ますます経済的に切迫する可能性も否定できません。
急な出費で、ある程度まとまったお金が必要になることは誰しもがあり得ることですが、近頃は消費者金融や銀行などのカードローンもサービスが充実していますので、上手に利用するのも良い方法です。

 

 

返済できなければ倒産する?

借金が返済できる見通しが立たなくても、すぐに倒産しなければならないという訳ではありません。
個人が借金の返済に行き詰ったときには、債務整理という手続きを踏めば、ただちに自己破産にはなりません。
同じように、法人が借金の返済に行き詰った場合は、倒産してしまう前に、会社更生や民事再生の手続きを踏めば、倒産の危機を回避できる可能性があります。
会社更生は、会社更生法に定められた裁判の手続きのことです。
まず、裁判所が選んだ更生管財人が主導して、その会社にお金を貸し出している債権者などの同意を得た上で更生計画を立てます。
その更生計画を実行していくことによって、その会社にお金を貸し出している債権者などの利害を調整しながら会社の経営を立て直すというものです。
民事再生は民事再生法に定められた裁判の手続きのことです。
会社更生と違うのは、経済的に窮地ではあるものの、再生の見込みがある企業の場合、経営者はそのまま事業を継続できるというのが一番の違いです。
債権者の同意を得た上で再生計画を立て、会社の存続と借金の減免が行われます。
経営者、従業員の努力と根気にかかってくるでしょう。

 

 

参考になりそうなサイトはこちら

このページでは、借金返済について、色々な観点から紹介しました。
では、具体的にはどういった行動を取っていくのが良いのでしょうか?
借金苦からの脱出方法について紹介しているウェブサイトを掲載しておきます。